【転職予定の人、必読】“住宅ローン審査に通らない職歴”とは？

転職して間もない、あるいは次の勤務先がすでに決まっているにもかかわらず、住宅ローンの審査に通らなかった。そんなケースは実際に存在します。
「今の職場を退職して、新しい職場も決まっている。問題ないだろう」と安心して住宅ローンを申し込んだところ、思いがけず審査に落ちてしまうというのは、多くの方にとって想定外の事態です。
実は、転職のタイミングや職種の変更、雇用形態の違いは、金融機関にとって“将来的な不安材料”と捉えられることがあり、たとえ高収入でも審査落ちのリスクがあるのです。
この記事では、住宅ローン審査で警戒されやすい職歴の特徴と、その対策として取るべき具体的な方法について丁寧に解説していきます。

転職後すぐの住宅ローン申込が難しい理由

転職してすぐの住宅ローン申し込みがなぜ難しいのか、意外と知られていないポイントがあります。勤務先が変わったばかりという理由だけで、どれほど優秀な職歴や年収があっても、審査に落ちてしまうことがあるのです。
ここではその背景と理由を詳しく見ていきましょう。

なぜ「働き始めたばかり」だと借りられないのか

住宅ローンの審査では、「これから何十年にもわたって安定的に返済していけるかどうか」が最も重視されます。これは住宅ローンが数千万円単位、かつ30〜35年の長期間にわたる契約であるため、金融機関としてもリスクをできる限り回避したいという思惑があるからです。
そのため、申込者の職業的な安定性を測る指標として、勤続年数や雇用形態が非常に重視されるのです。たとえば、同じ年収であっても「勤続年数が3年ある正社員」と「勤続3ヶ月の契約社員」では、評価に大きな差が生まれます。
つまり、いくら年収が高くても、以下のような状態だと「将来的な返済能力に不安がある」と見なされ、審査で不利になります。

・転職してから1年未満である
・試用期間中で、正式採用が確定していない

このようなケースでは、勤務先での雇用継続性が確認できず、審査に通らない可能性が高まるのです。

NGになりやすい職歴パターンとは？

住宅ローン審査では「勤続年数」や「職業の安定性」が重視されるため、転職後まもない方や雇用形態が変わったばかりの方は要注意です。
ここでは、審査で不利になりやすい職歴パターンを具体的に紹介していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、どのような点がリスクとみなされるのかを把握しておきましょう。

転職直後で勤続年数が短い場合

多くの銀行では勤続1年以上が一つの目安となっています。
転職したばかりで、まだ3か月〜半年ほどしか経っていない場合、たとえ大企業への転職でも審査が通らないことがあります。
【注意】内定通知だけではNGになることが多く、入社後の実績が求められるケースもあります。

試用期間中の申込

多くの企業では入社から3〜6ヶ月は「試用期間」。
この間は正式採用と見なされず、銀行側が「万一の解雇リスク」を警戒するため、住宅ローン審査が非常に通りにくくなります。

契約社員・派遣社員への雇用形態変更

準社員から契約社員・派遣社員へと変わった場合、雇用の安定性が低いと判断されます。
また、「更新制」である点もマイナス評価につながります。
特に、年収が前職より下がっていたり、勤務先の規模が小さくなったりすると、さらに通過率が下がります。

起業・フリーランスになったばかり

独立開業・個人事業主として働き始めた直後も、非常に審査が厳しくなります。
なぜなら、住宅ローンの審査では開業してから最低2〜3年分の確定申告書が必要になるためです。
「今年から起業した」「まだ一年目」という状態では、融資が通る可能性はかなり低いといえます。

ではどうする？ 転職後の住宅ローン対策

転職直後に住宅ローンの審査を受ける際は、通常よりも厳しい目で見られるため、慎重な対策が必要です。しかし、方法がまったくないわけではありません。勤続年数が短くても、家族の協力や金融機関の選び方によって、ローンを通す可能性を高めることができます。
ここでは、転職直後でも住宅ローン審査を突破するための具体的な工夫と選択肢について紹介していきます。

夫婦ペアローンを検討する

配偶者が正社員で、かつ勤続年数が安定している場合は、ペアローンや連帯債務型ローンを活用することで審査通過の可能性が上がります。
特に、転職したばかりの人の収入を合算しなくても借入希望額を満たせる場合、パートナーを主債務者とする選択肢も有力です。

親子リレーローンの活用（続き）

これは、親と子が共同で返済を行い、将来的にはお子様に返済義務を引き継がせる住宅ローンの仕組みです。
特にご両親様がまだ現役で収入が安定している場合は、金融機関側の信用評価も得やすくなり、転職直後の子ども単独では難しい審査を通過できる可能性が高まります。
ただし、以下の点に注意が必要です。

・ご両親様が高齢の場合、借入期間が制限されることがある
・相続時にローン残債があるとトラブルの原因になることも
・将来的に家をどうするか、家族で事前に話し合いを

家族間でしっかりと将来設計を共有しておくことが、親子リレーローンを利用する際には不可欠です。

他の金融機関に相談してみる

住宅ローンの審査基準は、実は銀行ごとに異なります。ある銀行では通らなかった申込内容が、別の金融機関では通るというケースも少なくありません。
たとえば、

・フラット35は、勤続年数や雇用形態に関して比較的柔軟です
・信用金庫や地方銀行は、地域密着型の対応で親身に相談に乗ってくれることも
・ネット銀行はスコア重視の傾向があり、転職直後はやや不利な場合もある

「一社に断られたから無理」と諦めず、複数の金融機関を比較検討することが重要です。特に地元の金融機関に相談してみると、意外な突破口が見つかることもあります。

まとめ：転職と住宅ローンは“順序”と“戦略”がカギ

転職はキャリアにとって前向きな選択ですが、住宅ローンの審査においては“安定性”の評価に大きく影響します。
特に、勤続年数が短い・試用期間中・雇用形態が変わった直後といったタイミングは、思わぬ落とし穴になり得ます。
しかし、審査に不安がある場合でも、

・配偶者とのペアローン
・親とのリレーローン
・複数の金融機関の比較検討

など、視点を変えれば活路は見えてきます。
重要なのは、「通らないからあきらめる」ではなく、「今の状況でどんな選択肢があるか」を冷静に見極めること。転職と住宅購入、どちらも人生の大きな転機だからこそ、慎重かつ柔軟な判断が求められます。

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