【2026年新制度】みらいエコ住宅2026とは?補助金の対象・条件・注意点を解説

2026年度から始まる「みらいエコ住宅2026」は、これから家づくりやリフォームを検討している方にとってとても気になる制度だと思います。
光熱費の高騰や環境への意識の高まりにより、省エネ性能の高い住宅の需要は年々高まっています。しかし、性能の高い住宅は費用が気になるという声も多く聞きます。
そんな中で、国が新たにスタートさせるこの制度は条件を満たすことで補助金を活用しながら性能の高い住宅を建てたり、リフォームしたりできる仕組みになっています。ただし、誰でも使えるわけではなく、対象となる住宅の種類や性能基準、建てる場所の条件など、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
この記事では、制度の概要や対象となる住宅、補助金を受けるための条件、注意すべき点を整理しながらご紹介していきます。

みらいエコ住宅2026とは?制度の概要

みらいエコ住宅2026は、国土交通省が2026年度から始める新しい省エネ住宅支援制度です。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ性能を引き上げることを目的としています。
新築、リフォーム、賃貸住宅の3つの分野で支援が行われ、特に省エネ性能の高い住宅や断熱改修に対する補助が強化されています。
制度がつくられた背景には、住宅の省エネ基準がこれからますます厳しくなるという流れがあります。これから家を建てる方、リフォームする方にとっては、性能を確保しながら補助金を受けることができる制度として注目されています。

制度の目的

制度の主な目的は、住宅の省エネ性能向上と環境負荷を抑えた家づくりを進めることにあります。また、子育て世帯や若者夫婦の住宅取得を支援することも柱のひとつです。
既存住宅の断熱性能の強化も後押しされており、築年数の多い住宅でも快適に暮らすことのできる環境を整えるという意図があります。

制度のポイント

みらいエコ住宅2026の特徴として、新築、リフォーム、賃貸住宅のそれぞれに補助枠が設けられている点が挙げられます。
新築ではGX住宅、ZEH水準や長期優良住宅が対象となり、リフォームでは窓交換、断熱材の追加、高効率給湯器の設置などが対象です。
賃貸住宅はさらに条件が多く、安全性や防犯性の確保、優遇家賃設定が必要です。

補助金の対象となる住宅の種類

みらいエコ住宅2026は幅広い住宅が対象となりますが、性能基準や床面積条件などを満たす必要があります。特に、建てる場所によっては補助の対象外となるため、確認を欠かさないようにしましょう。

新築(注文・建売)

新築住宅では、GX住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅が対象となります。
床面積は50㎡以上240㎡以下が条件で災害リスクの高い区域に建つ住宅は対象外になる可能性があります。
補助額は110万円から125万円程度となり、地域区分によって変わります。

既存住宅の省エネリフォーム

リフォームでは、窓の高断熱化、断熱材の追加、外壁や天井の改修、高効率給湯器の設置などが対象です。
築年数によって補助額の上限が異なり、リフォーム前後の性能が明確に示されている必要があります。また、単独の工事だけでは対象外になる場合があるため、複数の工事を組み合わせた改修が求められることもあります。

賃貸住宅(子育て世帯向け)

賃貸住宅で補助を受ける場合は、優遇家賃の設定や防犯性の向上など、追加の条件があります。また、一定期間の入居募集が義務付けられており、一般の賃貸より条件が厳しい点に注意が必要です。

補助金を受けるための主な条件

補助金を受けるためには、工事時期や住宅性能、建てる場所など、さまざまな条件を満たす必要があります。
制度を利用したい方は、条件を事前に確認し、計画段階で必要な性能を確保するようにしましょう。

工事時期の条件

補助の対象となるのは、令和7年(2025年)11月28日以降に工事を開始したものに限られます。
契約日ではなく着工日が基準となるため、住宅会社とスケジュールを共有しておきましょう。

性能基準の条件

新築の場合はZEH水準住宅や長期優良住宅である必要があります。
リフォームでは、断熱性能の向上や給湯器の省エネ性能向上など、工事前後の性能が明確に基準を満たす必要があります。

立地条件

災害リスクの高い地域(浸水想定区域や土砂災害区域など)は対象外になる可能性があります。また、市街化調整区域も条件によっては対象外です。家を建てる前に、建築予定地が対象になるかどうかを確認することが大切です。

制度利用で得られるメリット

制度を活用することで、新築・リフォームのどちらにも大きなメリットがあります。
たとえば、新築では性能の高い住宅をお得に建てられ、リフォームでは古い住宅でも快適性が大きく改善されます。

新築でのメリット

性能基準を満たすことで補助金を受けられ、光熱費を抑えた暮らしが実現できます。また、これからの省エネ基準の強化に備えた家づくりが可能になります。

リフォームでのメリット

断熱リフォームを行うことで、冬の寒さや夏の暑さが軽減され、冷暖房の効率が向上します。補助金を使うことで実質的な費用負担が減り、より快適な暮らしを手に入れることができるでしょう。

制度利用時の注意点

みらいエコ住宅2026はメリットの多い制度ですが、いくつかの注意点があります。

床面積の条件

補助の対象となるのは50㎡以上の住宅で、これ以下のコンパクトな住宅は対象外です。平屋などで面積が小さい家を検討している方は注意が必要です。

地域の災害リスク

災害リスクの高い地域は対象外となる可能性があります。土地選びをする際には、必ず災害リスクマップで確認するようにしましょう。

リフォームは組み合わせが必要

窓交換だけ、給湯器交換だけといった単独工事では対象外となることがあります。
複数の工事を組み合わせて省エネ性能を高める必要があるため、事前に工事内容を住宅会社と相談することが大切です。

まとめ

みらいエコ住宅2026は、新築・リフォームのどちらにも利用できる制度で性能の高い住宅をお得に実現できる可能性があります。
ただし、条件が多いため事前の確認が重要です。これから家づくりやリフォームを検討されている方は、早めに相談し、制度の活用を検討してみるとよいでしょう。

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著者プロフィール

中島 盛夫

株式会社盛匠代表取締役[保有資格:二級建築士、宅地建物取引士]
大工としてひたむきに走り続けていた26歳のある日、お客様の娘様から頂いた現場での一言、 「良い家を作ってくれてありがとう」その言葉に建築への想いが膨らんでいく気持ちに気づいた私は、 「家づくりの最初から最後まで、じっくりをお客様と対話して、一生のお付き合いがしたい」と感じ、SEISYOを立ち上げました。

 
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